よくあるご質問

よくあるご質問

保育事業について、気になることなどお問い合わせ前に、一度ご確認ください。

少子化なのに成功できるのでしょうか?
少子化の傾向は続いておりますが、保育園利用者は全国で毎年3~4万人増加しています。共働き家庭の増加・離婚率の上昇などにより、女性の就業率が増加しており、保育施設の入所需要は少子化の進行度をはるかに超え、大きく増加しています。
また、就業中の方だけでなく、求職中の方の利用はもちろん、趣味・嗜好の時間を持つために保育園を利用する方もとても多く、この今後も増えていくであろう様々なニーズに対応できるだけの施設数には、まだまだ足りていないと分析しています。
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資格・経験がなくても保育所を経営することはできますか?
保育所を経営するのに必要な資格はありません。
ただし保育施設では保育士資格を有しているスタッフが一定数以上いることが求められますので、スタッフを雇用する際に一定数の有資格者を雇用しなければなりません。
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兼業や保育を実際に行わなくても経営は可能ですか?
兼業オーナーは、ほぼ毎日短時間でも、園に出勤できることが必要です。
どれだけ優れた管理体制を用いても、現場の諸問題は日々の意思疎通ができているスタッフとの連携でしか解決できません。
兼業オーナーの園の店舗マネージメントは保育スタッフの1名が兼任するのが通例ですが、オーナー様ご自身も園の実情を把握しておかないと、園経営の大筋をそのスタッフの才覚に委ねるだけになってしまいます。
また、経費面の問題として、その手当分の人件費が多く発生してしまいます。店舗ビジネスの経営において人件費の管理はとても重要です。

ご理解の上であれば問題ありませんが、専業者と同等以上の実際の労力を準備できなければ、まず兼業は成功しません。
専業オーナーの保育実務については、オーナー様の仕事は毎日発生しますが、丸一日かかる仕事はほとんどありません。空いた半日を保育に充てれば、その分人件費が軽減されます。
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契約から開園までどのくらいの期間が必要ですか?
物件契約後2ヶ月が標準時間になっています。
物件契約までは立地選定調査の難易度や物件賃貸条件交渉により変わってきますが、平均で1~2ヶ月となっています。しかし、当社が新規参入には不適であると考えている時期(4ヶ月)があり、その期間は開園を行っておりません。
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売上と経費の主たる項目は?
売上の基本は全国共通で月極保育の月謝ですが、一時保育の売上はオーナー様の努力により、日商平均5,000~35,000 円までと大きく幅があります。
経費の主項目は、人件費と地代家賃で全経費の90%以上を占めます。
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助成金制度について教えてください。
当社提案では初めて保育事業に取り組まれる方でも、自治体からの認定による助成金取得を可能にしています。自治体によって、助成金制度の有無や基準に違いがありますので、全国どこでも取得できるわけではありません。詳細はご相談ください。
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資金調達のサポートはありますか?
日本政策金融公庫の融資申請のサポートを当社パッケージ内に含んでおります。融資申請に必要な書類作成が主になります。
尚、融資申請においては作成した書類ももちろん重要ですが、担保となる物件や収入の安定した保証人を準備できることが融資獲得に大きく関係していることが、過去の事案からの当社見解です。
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どのような体制で開園サポートをしてくれるのでしょうか?
オーナー様の開園をサポートするにあたり、1園毎にコンサルティングチームを編成して開園サポートしています。直接お客様との面談やご提案を行うスタッフは、メイン担当を含め2人となります。その他にも広告ツールデザイナーや物件・市場等の現地調査担当、提携や外注業者等との交渉担当等々、専門のスタッフが開園準備に携わります。
これにより、担当者によりクオリティーにバラツキがでることを防いだり、地域特性に関して、独善的にならないよう工夫しています。
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開業後のアフターフォローはありますか?
別途契約となるアフターフォローは、オープンから6ヶ月の契約をご用意しております。
当社コンサルティング契約にはロイヤリティという項目はありません。
「ロイヤリティの発生≠アフターフォロー」という考えからです。
期間を限定して行っているアフターフォローは、ただの定期訪問ではなく開業後の関係各所への届け出や法令遵守、随時更新している保育や現地での運営チェック等、多岐にわたるサポート体制を整えております。
経営安定を目的に開業後もプロのコンサルタントがサポートすることで、不安のない保育所経営の実現が可能です。
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保育所の見学はできますか?
乳幼児をお預かりしている施設のため、部外者の立ち入りは禁止させて頂いております。ご契約頂いたオーナー様には研修などで順次ご案内させて頂いております。
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